一般財団法人電子定款作成認証代行 全国一律4,500円
by 行政書士・社労士事務所 横浜ベイサイドオフィス
一般財団法人電子定款作成認証事業部
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■日本全国対応■ 一般財団法人電子定款成認証代行料金全国一律4,500円
 
■お知らせ 定款以外の登記申請書類はこの無料プログラムで作成できます。■■■■■
  ●お申込の有無不問、ご利用無料。
■ 一般財団法人電子定款の作成・認証手続の概要 
(1) 一般財団法人とは
  財団とは、ある目的を追求するための財産の集まりのことです。財団に法人格(=契約したり、銀行口座を持ったりすることのできる法律上の資格)を与えたものが財団法人です。

 従来、財団法人は、特定のメンバーの利益を追求するような内容のものは認められず、公益性(=不特定多数の利益を追求する性質)を有することが、設立の要件(=条件)とされていました。そして、設立に当たっては、登記の前に、行政官庁の許認可を受けなければなりませんでした。

 以上のような旧財団法人制度を抜本的に改革する法律(=一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)が平成20年12月1日に施行され、公益性を有しない財団法人(=一般財団法人)も認められるようになり、設立前の行政官庁の許認可も不要となりました。

 一般財団法人には次のような特徴があります。
 ①法人の目的に公益性不要
 ②登記だけで設立可能
 ③個人の遺言で設立可能。
 ④法人も設立者になれる。
 ⑤設立後一定の要件を満たせば公益財団法人への移行も可能。
 ⑥剰余金の分配は出来ないが、役員(理事・監事)が報酬を受けることは可能。
 ⑦設立に際して設立者が拠出をする財産合計は300万円以上必要。
 ⑧構成メンバーとして3人以上の評議員3人以上の理事1人以上の監事が必要。
 ⑨定款認証必要
 ⑩登記の際の登録免許税(=収入印紙代)は6万円。

所長 福間 健二
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■東京都出身
■中央大学法学部法律学科卒業
■オーパック株式会社入社 生産管理課・営業課勤務
■㈱東京リーガルマインド入社 法務部・コンサルティング事業部勤務
■(旧)労働省ビジネスキャリア制度修了認定試験問題作成委員に就任
■1997年 横浜ベイサイドオフィス設立
(2) 電子定款の作成・認証手続
  当オフィス(行政書士事務所 横浜ベイサイドオフィス)では、一般財団法人の電子定款作成・認証手続を代行いたします。代行費用は4,500円です
上記料金で
        (1)電子定款作成
        (2)電子定款認証申請
   までを当オフィスで行ない
、電子定款認証完了後に
        (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通

   は、お客様のほうで公証役場に受領しに行っていただきます。
司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも上記と同一料金で承ります。
※注;当業務は、日本全国対応です。

※注;当オフィスでは、目的適格性の確認及び商号の調査代行は致しませんので、これらはお客様のほうでお願い致します。

※参考;電子定款対応の公証役場 一覧はこちら(http//www.notarymap.com)
 
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