無料一般財団法人設立クラウド；一般財団法人定款、議事録、就任承諾書等、一般財団法人設立書類　自動作成プログラム

無料一般財団法人設立クラウド；一般財団法人設立書類自動作成プログラム[入力画面]　横浜ベイサイドオフィス　一般財団法人電子定款作成認証 4,500円 (全国対応)

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一般財団法人定款、議事録、就任承諾書等、一般財団法人設立書類　自動作成プログラム（横浜ベイサイドオフィス）

■この一般財団法人定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類、一般財団法人設立書類　自動作成プログラムは定款認証お申込の有無に関わらず、どなたでも無料でご利用いただけます。 ■この一般財団法人定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類、一般財団法人設立書類　自動作成プログラムは参考ツールですので、当オフィスの定款認証業務とは無関係です。この点、認証手順のページをご高覧下さい。
「一般財団法人定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類、一般財団法人設立書類　自動作成プログラム」ご利用規約
①	この一般財団法人定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類、一般財団法人設立書類　自動作成プログラムは、これからご自分で定款を作成しようとしている方に設立書類のイメージをつかんでいただくためのものです。ご利用は無料です。本プログラムにより現物出資なしの一般財団法人の定款を作成することができます。
②	この一般財団法人定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類、一般財団法人設立書類　自動作成プログラムは、入力された情報が、下の「定款作成実行」ボタンを押すことにより、ＰＨＰプログラムに渡されて、定款として表示される仕組みです。この処理の過程で入力された情報は、SSL (Secure Sockets Layer)により暗号化されます。
③	運営者はこの一般財団法人定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類自動作成プログラムの利用により生じた一切の損害に対して責任を負いかねます。
④	以上の利用規約に同意される方のみ、この「一般財団法人定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類自動作成プログラム」をご利用下さい。この一般財団法人定款、議事録、就任承諾書等登記申請手続書類自動作成プログラムをご利用になった方は無条件に以上の利用規約に同意したものとみなします。

本自動作成プログラムによる定款及びその他の法人設立書類の作成例
作成例１.	設立者１名、評議員３名、理事３名、監事１名の一般財団法人
作成例２.	設立者３名、評議員３名、理事３名、監事１名の一般財団法人

項　　目	入　力　欄	入　力　例
【1】名称	説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示） ※商号に必ず「一般財団法人」を含める必要があります。 ※漢字、ひらがな、カタカナの他、アルファベット、数字も使えます。 ※ローマ字や数字を使った名称も可です。 ※名称の登記に用いることができる符号は次の通りです。。　　(１)ローマ字（大文字及び小文字）　　(２)アラビヤ数字　　(３)　「＆」（アンパサンド）　　　　　「’」（アポストロフィー）　　　　　「，」（コンマ）　　　　　「－」（ハイフン）　　　　　「．」（ピリオド）　　　　　「・」（中点） ★(３)の符号は，字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって，名称の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし，「．」（ピリオド）については，その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして名称の末尾に用いることもできます。 ★なお，ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り，当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。 ★以上、法務省；「名称にローマ字等を用いることについて」より	一般財団法人ABC789
【1-2】名称の英文表記	説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示） ※名称の英文表記を定款に記載する場合、ご記入ください。 ※名称の英文表記を定款に記載しない場合、空欄のままにしておいて　ください。 ※「一般財団法人」を表す英文として主なものは、次の2つがあります。　①General incorporated foundation　②Foundation　 ※名称の英文表記を定款に記載する場合、上記セレクトメニューの中　からどれかを選んでください。	ABC789 Foundation
【1-3】名称のフリガナ	説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示） ※商号のフリガナは、会社の種類を表す部分（一般財団法人）を除いて、カタカナで記載してください。間に空白を含めることはできません。 ※商号のフリガナは、登記申請後、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されますが、登記事項証明書に商号のフリガナは表示されません。	エービーシーナナハチキュウ
【2】主たる事務所所在地	■1最小行政区画説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示） ※たとえば、主たる事務所所在地が「神奈川横浜市西区○丁目○番○号」　の場合、「神奈川県横浜市」が最小行政区画です。 ※横浜市、川崎市などの政令指定都市の場合、主たる事務所所在地及び　出資者の住所を記載するに当たり、県名（「神奈川県」）の表記は　省略することができます。したがいまして、上記最小行政区画は「横浜市」とだけ記載してもOKです。 ※青森県青森市、鹿児島県鹿児島市など県名と市名が同一の市の場合、　主たる事務所所在地及び出資者の住所を記載するに当たり、　県名（「青森県」「鹿児島県」など）の表記は　省略することができます。したがいまして、上記最小行政区画は　「青森市」「鹿児島市」などとだけ記載してもOKです。 ※東京23区（特別区）の場合、「東京都渋谷区」「東京都品川区」　などと入力します。 ■2最小行政区画より下の番地説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示） ※たとえば、本店所在地が「神奈川横浜市西区○丁目○番○号の場合」　最小行政区画である「横浜市」より下の番地の「西区○丁目○番○号」　を入力します。 ■3最小行政区画より下の番地を定款に記載するか否か記載する記載しない説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※最小行政区画より下の番地を定款に記載する場合はチェック　　　を入れ、記載しない場合はチェックを入れないでください。　　※定款に記載しない場合（チェックを入れない場合）、最小行　　　政区画より下の番地は別途、設立者決議書に記載し、それを　　　登記申請書に添付します。	東京都千代田区 ○○町○丁目○番○号記載しない
【3】目的	■1目的前段（法人の大きな方向性）説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示） ※目的の前段と後段は次のようにつながります。当法人は、（前段）インターネットを通じて、地域・社会を発展させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。（後段）　1.モバイル・アプリケーションの開発・販売　2.コンピューター・システムの開発・販売　3.前各号に附帯する一切の業務 ■2目的後段（具体的な事業・業務）説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示） ※目的の表現については会社目的データベースを参考にして下さい。 ※目的は複数可 ※入力時、改行キーが使用できます。	インターネットを通じて、地域・社会を発展させること 1.モバイル・アプリケーションの開発・販売 2.コンピューター・システムの開発・販売 3.前各号に附帯する一切の業務
【4】公告の方法	主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う官報に掲載する方法により行う電子公告の方法により行う (URL ) 説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示） ※上記３つのうち、どれかを選択してください。 ※電子公告を選択した場合、公告を掲載するURL（ホームページアドレス）　を入力ボックス入力してください。	主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う
【5】設立者の　■氏名　■住所　■出資額	設立者その１　　　　■氏名　　　　　■住所　　　　　■出資額　円説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※設立者は、1名以上必要です。　　※設立者は、評議員又は理事若しくは監事を兼任することができます。　　※設立者は、合計で300万円以上の財産を拠出しなければなりません。　　※設立者は、剰余金及び残余財産の分配を受けることはできません。　　※法人も設立者になれます。　　※設立者が自然人の場合、遺言によっても一般財団法人を設立することができます。　　※出資の最低額は、合計で３００万円です。　　※一人で３００万円以上出資、３人が１００万円ずつ出資して合計で３００万円出資、どちらも可です。設立者その２　　　　■氏名　　　　　■住所　　　　　■出資額　円　　　　設立者その３　　　　■氏名　　　　　■住所　　　　　■出資額　円	日本太郎横浜市○区○町○番３００万
【6】設立に際して出資される財産の額（基本財産）	円説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※上記【5】設立者の出資額の合計額を入力します。　　※この【6】の金額は、300万円以上であることが必要です。	３００万
【7】評議員の　■氏名　■住所	評議員その１　　　　■氏名　　　　　■住所　説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※評議員は評議員会を組織し、評議員会は理事・監事の選任・解任権を持ちます。　　※評議員会は、法令・定款で定められた事項について決議します。　　※たとえば、定款の変更，事業の全部の譲渡，合併契約の承認などは、評議員会の決議事項です。　　※評議員は、３名以上必要です。　　※設立者は、評議員になることができます。　　※評議員は、理事又は監事を兼任することはできません。評議員その２　　　　■氏名　　　　　■住所　　　　　評議員その３　　　　■氏名　　　　　■住所	日本花子神戸市○区○町○番
【8】評議員の人数枠		5名以内
	説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※評議員は、３名以上必要です。　　※設立者は、評議員になることができます。　　※評議員は、理事又は監事を兼任することはできません。
【9】理事・代表理事の　■氏名　■住所	■理事その１ ■氏名　 ■住所　 ■代表理事になるかどうか　なるならない説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※理事は、3名以上必要です。　　※理事は、評議員、監事を兼任することができません。　　※設立者も理事になれます。　　※法人も理事になれます。　　※全理事の氏名を１名ずつご入力下さい。　　※理事のうち、代表理事になる人は、「なる」にチェックを入れてください。　　※代表理事は、理事の地位及び代表理事の地位の両方を有します。 ■理事その２ ■氏名　 ■住所　 ■代表理事になるかどうか　なるならない ■理事その３ ■氏名　 ■住所　 ■代表理事になるかどうか　なるならない	日本太郎横浜市○区○町○番なる
【10】理事の人数枠		5名以内
	説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※上記セレクトメニューから理事の人数の上限を一つ選んでください（下限は3名です）。
【11】監事の　■氏名　■住所	■氏名　 ■住所　説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※監事は、1名以上必要です。　　※監事は、評議員、理事を兼任することができません。　　※設立者も監事になれます。　　※法人も監事になれます。	日本三郎川崎市○区○町○番
【12】決算月	説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※上記のセレクトメニューの中から一つをご選択下さい。　　※決算月を例えば「3」月にしますと、事業年度は毎年4月1日から翌年　　　3月31日になります。　　※決算月は自由に定められますが、一般的には第1期の期間ができる　　だけ長くなるよう、例えば11月中に設立予定の会社であれば、　　決算月は10月（事業年度は毎年11月1日から翌年10月31日まで）　　とする会社が多いようです。	10月決算
【13】評議員の任期	説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※上記セレクトメニューの中から一つを選択してください。　　※任期満了時には、再任の場合でも更新登記が必要となります　　ので、長く設定したほうが手続コスト面では有利です。　　※会社法の条文；（評議員の任期）第百七十四条評議員の任期は、　　評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期　　を選任後六年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定　　時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。	4年以内
【14】理事の任期	説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　　※上記セレクトメニューの中から一つを選択してください。　　※任期満了時には、再任の場合でも役員登記が必要となります　　ので、長く設定したほうが手続コスト面では有利です。	2年以内
【15】監事の任期	説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）　※監事を設置する場合、上記セレクトメニューの中から一つを　　選択してください。　　※任期満了時には、再任の場合でも役員登記が必要となります　　ので、長く設定したほうが手続コスト面では有利です。	4年以内
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