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資料1
資料2「財団法人」を含むTwitter
■1 財団法人の団体である以上欠かせないデパートとかでの野外演奏が一番嫌い・・《原文表示(Original)》　【translation】 (韓訳) (中訳)（配信日時:2012-01-29T08:29:34Z）　by
■2 ニンテンドーＤＳソフト 財団法人日本漢字能力検定協会公認 漢検ＤＳ３デラックス ｈｔｔｐ：／／ｔ．ｃｏ／ｔＣｋＥＩ６ｙＮ《原文表示(Original)》　【translation】 (韓訳) (中訳)（配信日時:2012-01-29T08:06:47Z）　by
■3 "義援金募金箱設置しております" − 財団法人　ふじよしだ観光振興サービス　トピックス（ｈｔｔｐ：／／ｔ．ｃｏ／ｗＧ２ＹｌＢ０Ｚ）《原文表示(Original)》　【translation】 (韓訳) (中訳)（配信日時:2012-01-29T07:56:54Z）　by

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電子定款認証
　
■日本全国対応■　一般財団法人 電子定款 作成認証 代行料金 全国一律 5,000円
　　　　
　
■お知らせ■■■■■
【オプション；一般財団法人設立サービスについて-日本全国対応-】
提携司法書士との共同作業により、一般財団法人設立までのご依頼を承ります。一般財団法人設立までご依頼いただく場合、費用は、定款認証費用とは別に、22,050円（印紙代別途）がかかります。ただし、主たる事務所所在地管轄の法務局がオンライン登記申請に対応していない場合は、ご依頼を承ることができません。詳細はお気軽にお問合せください。一般財団法人設立サービスご希望の方は、お申込の際、お申込フォームのコメント欄に「一般財団法人設立まで希望」とご記入下さい。

【定款申込日翌日認証サービスについて-東京都・神奈川県限定-】
作成済み定款ファイル又はヒアリングシート（ヒアリングシートはお申込後当オフィスからメール送信致します）をお申込日当日中にメール送信いただき、翌日、蒲田公証役場（主たる事務所が東京の場合）又は関内大通り公証役場（主たる事務所が神奈川の場合）に�“�起人の印鑑証明書��発起人の押印済み委任状（委任状ファイルはお申込後当オフィスからメール送信致します）をご持参いただける場合は、お申込日の翌日に認証を完了することが可能です。料金は同じ（5,000円）です。ご希望の方は、お申込の際、お申込フォームのコメント欄に「翌日認証希望」とご記入下さい。
　
　
■ 一般財団法人電子定款の作成・認証手続の概要　
(1) 一般財団法人とは
　 財団とは、ある目的を追求するための財産の集まりのことです。財団に法人格（＝契約したり、銀行口座を持ったりすることのできる法律上の資格）を与えたものが財団法人です。

　従来、財団法人は、特定のメンバーの利益を追求するような内容のものは認められず、公益性（＝不特定多数の利益を追求する性質）を有することが、設立の要件（＝条件）とされていました。そして、設立に当たっては、登記の前に、行政官庁の許認可を受けなければなりませんでした。

　以上のような旧財団法人制度を抜本的に改革する法律（＝一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）が平成20年12月1日に施行され、公益性を有しない財団法人（＝一般財団法人）も認められるようになり、設立前の行政官庁の許認可も不要となりました。

　一般財団法人には次のような特徴があります。
　�）／佑量榲�に公益性不要。
　��登記だけで設立可能
　�８朕佑�遺言で設立可能。
　��法人も設立者になれる。
　�ダ瀘�後一定の要件を満たせば公益財団法人への移行も可能。
　��剰余金の分配は出来ないが、役員（理事・監事）が報酬を受けることは可能。
　�Ю瀘�に際して設立者が拠出をする財産合計は３００万円以上必要。
　�┨柔�メンバーとして３人以上の評議員，３人以上の理事，１人以上の監事が必要。
　��定款認証必要
　��登記の際の登録免許税（＝収入印紙代）は６万円。

所長　福間 健二
【ブログ】
■東京都出身
■中央大学法学部法律学科卒業
■オーパック株式会社入社　生産管理課・営業課勤務
■�蠹豕�リーガルマインド入社　法務部・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業部勤務
■(旧)労働省ビジネスキャリア制度修了認定試験問題作成委員に就任
■1997年　横浜ベイサイドオフィス設立




　　　　　　　　　　　　　
(2) 電子定款の作成・認証手続
　　当オフィス（行政書士事務所 横浜ベイサイドオフィス）では、一般財団法人の電子定款作成・認証手続を代行いたします。代行費用は5,000円です。
《表１》当オフィスに「電子定款」の作成・認証を代行させた場合にかかる費用
�…蟯召謀修觴�入印紙代 ０円
��公証人手数料 ５０，０００円
�Ｄ蟯焼ニ楝綸� ２，０００円
�づ�オフィス代行手数料 ５，０００円
合　　計 ５７，０００円
上記料金で
　■東京都又は神奈川県に本店を置く定款の場合は
　　　　　　　 (1)電子定款作成
　　　　　　　 (2)電子定款認証申請
　　　　　　　 (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通のお客様宛ご送付
　　 までを行ないます。
　■ただし、東京都及び神奈川県以外の都道府県に本店を置く定款の場合は、
　　　　　　　 (1)電子定款作成
　　　　　　　 (2)電子定款認証申請
　　 までを当オフィスで行ない、電子定款認証完了後に
　　　　　　　 (3)認証済み電子定款CD-ROM 1枚及び定款謄本2通
　　 は、お客様のほうで公証役場に受領しに行っていただきます。
司法書士等他士業の先生からのアウトソーシングも上記と同一料金で承ります。
※注；当業務は、日本全国対応です。

※注；当オフィスでは、目的適格性の確認及び同一商号の調査の代行は致しませんので、これらはお客様のほうでお願い致します。

※参考；電子定款対応の公証役場 一覧はこちら(http//www.notarymap.com）


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行政書士・社会保険労務士事務所　横浜ベイサイドオフィス　一般財団法人電子定款作成認証事業部　
〒233-0013　神奈川県横浜市港南区丸山台四丁目9番12号吉川ビル201
URL　http://一般財団法人電子定款認証.jp　E-mail　info@fukuma.info　Ｔｅｌ　045-841-5551
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